学習塾-生徒募集は折り込みチラシ？

東京23区のある区の世帯数は約9万世帯。
塾のメインターゲットになる10歳〜14歳の人口は、約6000人です。
兄弟もいることを考えると、
ターゲットは約5000世帯となります。

仮に全世帯を対象に新聞折り込み広告をすると、
ターゲットに対する反応率が1％
（すごく考えられた広告であっても反応率はこの程度でしょう）
であっても50人。
折り込み広告全体からすれば0.06％ということになります。

区全体を対象に折り込み広告をするということは
まれでしょうから、
地域を限定すると、反応数が減ってくるのは当然です。

これならば、折り込み広告よりも他の生徒募集方法を
考えた方が費用的に経済的でしょう。

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レジ袋不要者に対する対応

最近スーパーマーケットで買い物バッグ（マイバッグ）持参運動が推進されています。

「環境問題」のためというのが表向きですが、
本当のところはコスト削減でしょう。

レジ袋をいらないといった場合の対応は
たとえば、イトーヨーカドーなどでは
スタンプを押して
スタンプ何回分かたまったら割引もしくは割引クーポンとの引き代え。

西友では
レジ袋不要者には1回に付きその場で2円割引という
対応をしています。

以前は、レジ袋を有料で販売していたところもありましたが、不評のため今ではそのように対応しているところはありません。

スタンプか割引かどちらがいいかは
一目瞭然でしょう。
その場で2円割り引くほうが
レジ袋はいりませんという人がふえることでしょう。

スタンプがたまるまでそのスーパーマーケットに
縛り付けられるのは毛嫌いされるからです。

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学習塾売却と新規開業

どの業界でも同じですが、
経営がうまくいっているところとそうでないところがあります。
学習塾でも経営がうまくいっていないところは、
撤退（閉塾）するか、売却を考えます。

一方、比較的初期投資金額が低いので
ビジネスを新規に始めようとする人が
学習塾を開塾しようというケースもあります。

そのような人は、
●自分で始める
●FC加盟を考える
●売りに出されている塾を買収する

といった方法で新規参入することでしょう。

成功する確率からいったら、
FC塾に加盟するよりも
売りに出されている塾を買収した方がいいかもしれません。

しかし、塾を買収するときに気をつけなければいけないのが、
その塾の地域における評判と
その塾が売却にいたるまでの経緯です。

あまり評判がよくない塾を買ってしまうと
イメージを一新して生徒を増やすのに苦労します。

一方、経営者が年齢的な理由などで後継者を探している場合は
その塾の評判次第ではお買い得かも知れません。
一定の評判がある塾を生徒ごと手に入れることが出来るわけですから。

もっともそのような情報を手に入れるのはなかなか難しいのですが。しかし、積極的に後継者に困っていそうだなという塾に電話をかけてくる人がいるのは事実です。

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全国初の「イチャモン保護者」対応チーム発足

理不尽な要求などで学校現場を混乱させる保護者らに対応するため、京都市教委が、外部のカウンセラーや弁護士なども加わった「学校問題解決支援チーム」を８月初旬にも発足させることになりました。設置は全国初ということです。

市教委によると、保護者の無理難題などに悩む教師が増加。年間９０日以上休職した教師のうち、うつなどの精神性疾患の占める割合は平成１２年度が４１・４％の１２人だったのに対し、１８年度は７７・６％の３７人に増加しているといいます。

学習塾の場合はいざとなれば、そのような保護者に断固とした対応をとればいいわけですので学校とは違いある意味精神的ストレスはあまりないかと思います。

経営者の場合は、自分からどういう保護者に関しては断固たる処置をとるという基準が出来ているかも知れませんが、それを教師まで徹底させるということが必要かも知れません。徹底してそのような「イチャモン保護者」に毅然とした対処をとれる体制を作ることがスタッフの精神的ストレスを緩和することにもつながるわけです。

長年の習慣で日本の消費者は、「お客様は王様」と思ってしまっていますから、どんなことをしても許されると勘違いしている消費者がいます。断固たる態度を貫くことも学習塾経営には必要かも知れません。

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